外国人の受給資格

Q.外国人にも障害年金は日本人同様に受給資格があるのでしょうか

質問

私は、飲食店を経営しているブラジル国籍の女性です。２年前に聴力を失い、現在は全く聴こえなくなりました。日本に来てから国民年金の保険料はすべて納めていますが、外国人にも障害年金は日本人同様に受給資格はあるのでしょうか。

答え

かつての日本の国民年金制度では、外国人を適用外としていました。
しかし厚生年金に関しては、従来から外国人であることに弊害はなく加入することが可能でしたが、昭和57年に難民の地位に関する条約（難民条約）が批准される以前には、国民年金法に国籍要件が存在していたために、厚生年金に加入していなかった日本に在住する外国人の方は、昭和56年3月31日までは国民年金に加入できなかったのです。

したがって、国民年金を納める以前に初診日のある外国人の方は、残念ながら障害年金の受給対象とはなりません。
このような制度の不備によって、いわゆる｢無年金外国人｣の方が生み出されることになり、現在社会的に問題視されてきています。
ちなみに、国民年金に任意未加入であったことにより障害年金の加入条件を得られない場合として、他にも以下のようなケースが挙げられます。

（1）日本国籍の保持者であって、20歳以上60歳未満の昭和36年4月から61年3月までの海外在住期間
（2）学生であった平成3年3月までの期間
（3）昭和61年3月までの被用者年金制度加入者の配偶者であった期間
（4）厚生年金保険の脱退手当金を受給した期間

ご質問の限りでは、ご依頼者は国民年金加入中に初診日をむかえ、険料納付要件である被保険者期間の３分２以上の保険料納付(含む免除)を満たしていると思われます。
速やかに手続きを始められることをおすすめします。

投稿者プロフィール

田村 浩一社会保険労務士

初めまして。社会保険労務士の田村浩一です。
金融機関勤務時代から社員のメンタルヘルス管理に携わり、社会保険労務士の資格を得て2010年4月独立。
その後、多くの年金・労務相談を受ける中で、障害年金請求についての支援活動の必要性を実感し、2012年7月埼玉障害年金相談センターを設立しました。
以来、障害年金制度をより多くの方に知っていただき、一人でも多くの方の障害年金受給を実現できますようにご支援をしております。
障害年金受給をきっかけに、ご本人やご家族が経済的・精神的に安定し、より明るい生活を過ごして頂くことが私どもの願いです。

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