5,877件
※2021年1月末現在
※2021年2月現在
5,877件
※2021年1月末現在
障害年金の手続きを行うにはより高度な専門性と実務能力が求められます。また、受給の有無により依頼人様の今後の人生を大きく左右することにもなりかねず、非常に責任のある業務といえます。
そのため、当センターでは、障害年金請求のご支援に専門特化した活動をさせていただいております。すべての時間と労力を障害年金受給のために集約し、ご依頼者様にとって最良の結果をめざします。
当センターは開設以来、おかげさまで多くの方から障害年金手続きのご依頼を頂いております。今では約5,700件を超える相談件数となりました。
これまでの実績と経験を活かし、 1人でも多くの障害を抱える方が障害年金を受給できるようサポートさせていただきます。
障害年金がもらえるかどうかの審査は書類のみで判断されます。つまり、もらえるかどうかは書類内容次第なのです。
そこで当センターは障害年金に専門特化した全国80以上の社労士事務所が集まる全国障害年金相談ネットワークSSNに加盟し、2ヶ月に一度定期的に受給が決定した事例を題材に事例研究を行っております。ご依頼者様が障害年金を受給できますように全力でサポートいたします。
障害をお持ちの方は仕事に就けなかったり、労働に制限があったり、また医療費などがかかり経済的に苦しい方が多いものです。
そういった方でも障害年金のサポート依頼を依頼できるようにと、当センターでは初回相談料無料、障害年金受給が決定した場合のみ報酬を頂戴する成果報酬体系をとっております。
※障害年金が受給できるとなった場合、多くの場合、初回の入金で皆さまの口座には2か月~4カ月分の年金が振り込まれます。その中からサポートの報酬をお支払い頂くため今お金がなくても安心して依頼頂くことが出来ます。
当センターではこちらから一方的に話すのではなく病気やケガで苦しまれている相談者様のお悩みを聞くという方針で対応するよう心がけています。
また、障害年金請求に関わるどんな些細なご質問でもお受けしています。
お気軽にお電話ください。
障害年金の受給をきっかけに日本を元気に!!
~広く多くの方々に障害年金を知ってもらいたい~
~生きがいを感じてもらい、前向きな生活をしてもらいたい~
埼玉障害年金相談センターを運営する田村社会保険労務士事務所です。
2012年7月に、障害をお持ちの皆様、そのご家族の皆様の少しでもお力になりたいと考え、当センターを立ち上げました。
障害を負ってしまわれた場合、ご本人様とそのご家族の皆様は経済的問題を一番不安に感じられることと思います。その収入減を補い、以後の生活を支えるものが『障害年金』です。
障害者に対する所得保障の充実は、家族の経済的負担を軽減させ、精神的安定感をもって障害者を支える重要な役割を果たします。
ところが障害年金の制度は、利用しようとしても複雑でわかりにくいところから、手続き段階で挫折したり、受給要件を見誤ったりと、本来であれば受け取る権利のある多くの方が受給に至っていないのが現実です。
そういった方を救済したいという思いから、障害年金請求支援を専門業務として埼玉障害年金相談センターを運営してまいりました。
当センターの使命は障害年金制度をより多くの方に知ってもらい、一人でも多くの方の障害年金受給を実現することです。
障害年金受給をきっかけに、その方やご家族が経済的・精神的に安定し、より明るい生活を過ごせして頂くことが私どもの願いです。
障害年金の請求で一番大事なことは、不安を感じたり、わからないことがあったりしたときに、すぐに専門家に問い合わせをすることです。
障害をお持ちのままで無年金者にならないためにも、ぜひ当事務所にお気軽にご相談下さい。まずは無料でお話を聞かせて頂きます。
田村社会保険労務士事務所
代表 田村 浩一
A.はい、もちろん無料です。私どもはこれまで4,800件以上の障害年金に関する相談を受けてまいりましたが、その中で最も良く聞くのが「もっと早く専門家に相談しておけば良かった」という声です。
役所や周りの方、医師から「あなたの状況では障害年金をもらえない」と言われ諦めていた・・・など、障害年金の専門家に相談しなかったために不幸な思いをしている人を数多く見てきました。
そういった不幸がこれ以上起きないよう障害年金の専門家としての使命感から「自分も障害年金をもらえるかも」と思われた方が障害年金をもらえそうかどうかアドバイスさせて頂く無料相談・無料診断を実施しています。
無料相談・診断では、相談者がどんなつらい思いをされているのかヒアリングさせて頂きながら、当センターがこれまで積み上げてきた実績をもとに障害年金をもらえる可能性があるかどうか、無料でお伝えしています。
お気軽にご予約ください。
A.はい。遡及できる可能性もあります。ただし、初めて医療機関を受診した日により、昔受診した病院の診断書の発行が必要になるなど幾つかの条件を充たすことが必要になりますので、お問い合わせください。
A.いえ、65歳になる前にかかった病気や怪我が対象です。ただし、よく勘違いされることがあるのですが、20歳前にかかった病気や怪我(先天性のものも含む)も対象になる可能性があります。もらえるのに知らずに請求していない方もいますので、対象になると思われたら、一度お問合せ下さい。
A.20歳前の病気や怪我に限っては、保険料をおさめていなくても対象になります。