障害年金のよくある質問100選

はい。病気やけがによって生活や仕事に一定の制限がある方を支える制度で、現役世代も対象です。受給には初診日、保険料の納付状況、障害の程度などの要件があります。「年金は高齢者のもの」と思っていた方も、まず制度を確認してください。

まず、原因となった傷病で最初に医療機関を受診した時期と、そのときに加入していた年金を確認します。次に保険料の納付状況や障害の状態を整理します。現在の病名だけでは判断できないため、受診歴をたどることが出発点になります。

できます。障害者手帳の取得は、障害年金の必須条件ではありません。両制度は認定基準や手続きが異なるため、手帳がない方も年金の要件を確認する意味があります。手帳を申請中の場合も、年金の相談を同時に進められます。

そのまま対応させることはできません。例えば、手帳が3級でも、年金は別の基準で審査されます。手帳の等級だけを根拠に「受給できない」「同じ等級になる」と判断せず、年金用の診断書で確認する項目や生活状況を整理しましょう。

原則として、初診日の年金加入制度によって決まり、自由に選ぶことはできません。国民年金の期間に初診日があれば障害基礎年金、厚生年金の加入中なら障害厚生年金を検討します。厚生年金の1・2級では、原則として障害基礎年金も支給されます。

障害基礎年金の等級は1級と2級で、3級はありません。3級は障害厚生年金の区分です。そのため、同じ手術や症状でも初診日の加入制度により検討する範囲が変わります。現在、厚生年金に加入しているだけでは3級の対象にはなりません。

対象になり得ます。初診日に国民年金の第1号・第3号被保険者であった方などは、障害基礎年金を検討します。会社で働いた経験がないことだけで対象外にはなりません。保険料の取扱いと障害の程度を、それぞれ確認する必要があります。

退職後でも、初診日が厚生年金加入中で、他の要件を満たせば受給できる場合があります。請求時の勤務先ではなく、初診日の記録が重要です。退職や転職を繰り返している方は、受診時期と勤務先の履歴を並べて整理しましょう。

家族に収入があることだけで、障害年金の対象外にはなりません。生活保護のように世帯の資産状況で判断する制度ではありません。ただし、年金未加入の20歳前の傷病による障害基礎年金には、本人の所得による支給制限があります。

障害手当金は、一定の障害が残った方に支払われる一時金で、継続的に受け取る年金とは異なります。厚生年金の制度で、初診日から5年以内に傷病が治り、所定の状態に該当することなどが必要です。3級に届かなければ必ず支給されるわけではありません。

症状に気付いた日ではなく、原則として、その病気やけがについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。診断名が確定する前の受診が初診日になることもあります。健康診断の日などと混同せず、実際の受診経過を確認します。

同じ傷病で転院した場合、通常は転院前も含めた最初の受診日を確認します。今の病院で初めて診てもらった日と、年金上の初診日は一致するとは限りません。以前の診療科や病名が違っていても、現在の傷病との関係を確認することがあります。

相談できます。次の病院に残る紹介状や過去の診断書など、初診日を裏付ける資料がないか確認します。証明を取れない理由を記載する書類もありますが、それだけで証明が完了するわけではありません。資料の内容を組み合わせて検討します。

受診時期を調べる手掛かりや参考資料になる場合があります。ただし、日付や病名が分かるかなどにより、証明できる内容は異なります。診察券が1枚あれば必ず初診日が認められるわけではないため、他の医療記録と合わせて確認します。

分かる範囲の年月、病院名、当時の勤務先や住所を書き出してください。診療記録や家族の記憶などをたどって確認します。不明な日付を推測で確定するのは避け、分かっている事実と、まだ確認が必要な点を分けて相談しましょう。

未納があっても納付要件を満たす場合があります。原則は、初診日の前日時点で、初診月の前々月までの加入期間のうち、納付済期間と免除期間の合計が3分の2以上あることです。直近1年間に未納がない場合の特例も確認します。

初診月の前々月までの1年間を、初診日の前日時点で確認します。請求する直前の1年間ではありません。初診日が2036年3月31日までで、その日に65歳未満の場合に適用されるため、初診日と年齢を合わせて確認します。

承認された免除・納付猶予・学生納付特例の期間は、納付要件上、未納とは区別されます。一部免除の場合は、残額を納めていないと未納扱いになります。申請・承認の時期も含めて、初診日の前日時点の記録を確認してください。

初診日後に過去の未納分を納めても、原則として、その傷病の納付要件を後から満たすことはできません。一方、免除や加入記録の確認が必要なこともあります。納付していなかったという記憶だけで結論を出さず、正確な年金記録を確認しましょう。

対象になり得ます。年金未加入の20歳前に初診日がある場合、保険料の納付要件はありませんが、障害の程度などの要件は必要です。学生時代でも20歳以後の初診や、厚生年金加入中の初診では取扱いが異なるため、年齢と加入状況を確認します。

原則として、初診日から1年6か月を経過した障害認定日以降に請求します。ただし、その前に症状が固定した場合や、人工透析などには特例があります。相談はそれ以前でも可能なので、受診歴や必要な資料を早めに整理できます。

障害の状態によって、障害認定日を早く定める特例があるためです。人工透析では、初診日から1年6か月以内に特例の日が来る場合、透析開始から3か月を経過した日を確認します。手術や治療の種類ごとに取扱いが異なります。

障害認定日時点で、年金の障害等級に該当していたことに基づく請求です。その時期の状態を示す診断書などが必要になります。現在の症状だけで過去の状態が認められるわけではないため、当時の診療記録を確認します。

いいえ。過去に病気だったことと、障害認定日時点で年金の基準に該当していたことは別です。当時の障害の程度や初診日、納付要件などを確認します。さかのぼって請求できても、時効により実際に受け取れる過去分は原則最大5年です。

現在の状態に基づく事後重症請求を検討できる場合があります。過去分の請求が難しいことと、これからの受給の可能性は分けて考えます。ただし、事後重症請求でも初診日や納付要件、年齢の条件などを確認する必要があります。

原則として、認められた場合は請求した月の翌月分からです。悪化した日まで自動的にさかのぼるわけではありません。書類の準備が遅れると支給開始にも影響するため、どの請求方法を使うかと必要な書類を早めに確認しましょう。

事後重症請求は、65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があります。診断書を依頼しただけでは請求したことになりません。障害認定日請求とは期限の扱いが異なるため、生年月日と受診歴を伝え、利用できる手続きを早めに確認してください。

はい。老齢年金の繰上げ後は、事後重症による障害年金請求などができなくなります。持病がある方は、繰上げの手続き前に障害年金の可能性も確認することが大切です。どの年金が選択肢になるかは、初診日や障害の状態などにより異なります。

審査には通常、数か月程度を見込む必要がありますが、結果が出る日を約束できるものではありません。書類の確認や追加照会によって長くなる場合もあります。医療機関での書類作成など、提出前の準備にも時間がかかる点を考えておきましょう。

通知が届く日と初回の振込日は同じとは限りません。決定後の支払処理を経て入金されるため、年金証書や振込に関する通知を確認してください。遡及分がある場合は、他の給付との調整や依頼先への報酬なども整理しておくと安心です。

入院歴は必須条件ではありません。通院治療中でも、日常生活や就労にどの程度の制限があるかなどを確認します。食事、身の回りの管理、外出、人との関わりで困っていることを、家族の援助も含めて整理しましょう。

調子がよい時期だけでなく、うつ状態や躁状態の頻度、続く期間、生活への影響を整理します。診察日に落ち着いているからといって、日常の困難がすべて伝わるとは限りません。経過をメモにし、事実に沿って主治医へ伝えてください。

相談できます。幻覚や妄想だけでなく、意欲の低下、対人関係、生活管理の難しさなども確認します。服薬や通院を続けるために援助が必要な場合は、その内容も重要です。症状の一部分だけでなく、暮らし全体の状況を整理します。

対象になり得ます。診断された年齢だけで決まるのではなく、日常生活や社会生活の制限、初診日などを確認します。知的障害を伴わない発達障害では、原則としてその傷病で初めて診療を受けた日を確認するため、過去の受診歴が重要です。

20歳での請求を見据えて、早めに準備を相談できます。学校生活、療育歴、日常生活で必要な援助などを整理しましょう。療育手帳の区分だけで年金の等級は決まらないため、知能検査と実際の生活能力などを合わせて確認します。

神経症は原則として認定対象外です。ただし、臨床症状から精神病の病態を示しているものは、所定の取扱いで対象になる場合があります。通院期間や休職の長さだけで判断せず、診断内容と症状、他の傷病の有無を確認する必要があります。

発作の種類や頻度、治療経過、生活・就労への影響を確認して判断します。発作のない日に働けることだけでは結論は出ません。発作後の回復に要する時間や、見守りの必要性などを記録し、主治医に実態を伝えることが大切です。

一人暮らしかどうかだけで判断されません。食事や清潔の保持、服薬、金銭管理が実際にできているか、家族や支援者の援助があるかを確認します。生活が十分に成り立っていない部分や、支援があって維持できている部分を整理しましょう。

必要です。家族が食事を用意している、服薬を確認しているなど、支援があることで生活が保たれている場合があります。「できている」という結果だけでなく、誰が何を手伝っているかを説明すると、ご本人の状態が伝わりやすくなります。

病名や等級を単純に足し合わせるものではありません。精神の障害は、複数の傷病による症状や生活への影響を総合して判断する取扱いがあります。病名の数よりも、受診経過や日常生活で必要な支援を正確に整理することが大切です。

ステージだけでは決まりません。がんによる機能障害や全身の衰弱、治療の影響、日常生活の制限などを総合して判断します。同じ病名でも状態は異なるため、仕事や家事のどの場面で支障があるかを具体的に確認します。

治療に伴う衰弱や機能障害も確認の対象です。強い倦怠感やしびれなどで、どの程度生活や仕事に制限があるかを整理します。治療の前後で状態が変わる場合は、その期間や頻度を伝え、診察時だけでは分からない経過を説明しましょう。

人工透析療法を受けている場合は、障害の程度として原則2級に該当します。受給には初診日や納付要件などの確認も必要です。透析の開始日だけでなく、原因となった糖尿病や腎臓病などで最初に受診した時期を調べます。

糖尿病と腎不全に因果関係が認められる場合、糖尿病の初診日を確認することがあります。透析施設の初診日とは限らず、長年前の内科の記録が必要になる場合もあります。病院を移っている方は、分かる範囲で受診先を順番に整理してください。

人工骨頭・人工関節の挿入置換は、原則として障害厚生年金3級の認定を検討します。初診日が国民年金の期間の場合、3級の基準だけでは障害基礎年金を受け取れません。手術後の機能障害が重い場合は、上位等級を検討することもあります。

職場復帰だけを理由に対象外にはなりません。麻痺などの障害と生活動作を確認します。埼玉障害年金相談センターでは、在宅勤務等の配慮を受けながら働いていた方の脳出血による障害厚生年金2級の受給事例を紹介しています。結果は個別事情によって異なります。

高次脳機能障害なども対象になり得ます。身体が動くことだけで判断せず、記憶、判断、行動面の問題が生活に与える影響を確認します。予定を管理できない、同じ失敗を繰り返すなど、本人や家族が気付いた具体的な状況を整理しましょう。

年金としての審査が必要です。視力・視野や聴力などを所定の検査方法で確認し、障害認定基準に照らして判断します。手帳の診断書をそのまま使えるとは限らないため、年金用の様式と必要な検査を事前に確認してください。

就労中でも請求を検討できます。人工弁の装着やペースメーカーの装着には、原則として障害厚生年金3級の認定基準があります。装着した機器の種類や心機能、初診日の加入制度などによって確認事項が変わるため、手術の資料も役立ちます。

いいえ。腹部大動脈瘤のみの人工血管置換は、胸部大動脈瘤等の人工血管に関する3級の基準の対象外です。胸腹部大動脈瘤とは区別します。胸部等でも一般状態の条件があり、人工血管の挿入だけで自動的に決まるわけではありません。

先に必要な様式と、どの時期の状態を証明するかを確認することをおすすめします。請求方法によって必要な診断書が異なり、先に取ると取り直しになることがあります。すでに書類がある場合は保管し、相談時に取得状況を伝えてください。

年金請求書、所定の診断書、病歴・就労状況等申立書などが中心です。初診日を証明する書類や、家族関係の書類が必要な場合もあります。初診の病院と現在の病院が同じか、過去分も請求するかなどにより、必要書類は変わります。

原則として、障害年金専用の診断書を使用します。休職や手帳のための診断書とは記載項目や目的が異なります。病名に応じた様式だけでなく、必要な現症日も確認してから、主治医へ作成を依頼することが大切です。

困っている場面を短いメモにまとめる方法があります。食事、入浴、買物、通院、仕事などについて、難しいことと受けている援助を整理します。実態を正確に伝えるためのもので、特定の等級になるよう症状を強調する必要はありません。

医師の診断書をご本人が書き換えることはできません。違っていると思う箇所と、確認できる資料を整理し、作成した医療機関へ確認してください。医学的評価についても、ご自身の判断で変更せず、主治医に事情を伝えることが必要です。

まず、記録がない、診療期間が短いなど、作成できない理由を確認します。その理由によって検討する対応が異なります。社労士は手続きや必要書類を整理しますが、医学的な判断は医師が行います。事実と異なる内容を依頼することはありません。

病名だけではなく、発病から現在までの治療経過、生活状況、仕事への影響を時系列で記載します。受診していない期間も、その理由や状態を整理します。診断書では伝わりにくい日常の具体的な状況を、事実に沿って補う書類です。

通院していない期間も含めて、実際の経過を記載します。体調、経済的事情、転居などの理由や、その間の生活状況を整理してください。通院の中断だけで一律に対象外とはなりませんが、状態をどう確認できるか検討が必要です。

家族が聞き取りや文章の整理を手伝うことはできます。本人の意思や実際の状況を確認し、家族が見ている様子も区別してまとめます。代理での手続きに必要な委任状などは別途確認します。体調に合わせて支援を受けながら準備してください。

対象としている時期、日付、生活状況などを確認し、なぜ違いが生じているか整理します。診断書への疑問は主治医に確認してください。表現を無理に一致させるのではなく、事実関係が正確で、違いの理由を説明できることが大切です。

退職は必須条件ではありません。就労していても、障害の状態や働き方に応じて対象になる場合があります。退職すれば受給できるとも限りません。業務上の制限や職場の配慮を整理し、現在の生活・就労状況で要件を確認しましょう。

雇用区分や勤務時間だけでは決まりません。担当する仕事、欠勤の状況、職場の援助、日常生活での支援などを確認します。精神の障害では特に、実際にどのような配慮のもとで働いているかを具体的に伝えることが重要です。

通所したことだけで、自動的に支給停止になるわけではありません。利用日数、作業内容、支援員の援助、安定して通えているかなどを確認します。就労支援の利用と障害年金は、実際の状態や制度上の条件を踏まえて考えます。

更新などで現在の就労状況と障害の程度を正確に伝えることが大切です。勤務時間だけでなく、配慮や生活面の変化も整理します。また、20歳前の傷病による障害基礎年金では、本人の所得による支給制限にも注意が必要です。

障害基礎年金は等級などに応じた額、障害厚生年金は給与や加入期間等に基づく報酬比例の額が基本です。家族の加算が付く場合もあり、同じ病名でも金額は一律ではありません。年度改定もあるため、日本年金機構の障害基礎年金の案内などで確認してください。

一定の条件を満たす場合、障害基礎年金には子の加算、1・2級の障害厚生年金には配偶者の加給年金額があります。年齢、生計維持関係、配偶者の年金受給状況などを確認します。結婚や出産などがあったときも、必要な届出を確認しましょう。

請求できます。ただし、同じ傷病による障害厚生年金などが支給される場合、傷病手当金との調整があります。年金がさかのぼって決まると、受け取った傷病手当金の返還が必要になる場合もあります。加入する健康保険の保険者へ確認してください。

異なる理由の年金は原則として選択しますが、65歳以降は障害基礎年金と遺族厚生年金、老齢厚生年金などの組合せが認められる場合があります。年齢と年金の種類によって異なるため、年金の併給・選択の取扱いを確認します。

障害基礎年金を受給し、前年の所得などの要件を満たす方に、年金とは別に支給される給付金です。障害厚生年金3級だけを受給している方は対象ではありません。請求手続きや条件は、厚生労働省の制度案内で確認できます。

相談できます。障害年金が決まると生活保護では収入として扱われ、保護費が調整されます。過去分の年金が支払われたときは、保護費の返還が生じる場合もあります。年金の請求状況を担当ケースワーカーに共有しながら進めてください。

定期的に障害の状態を確認する有期認定と、原則として定期的な診断書提出が不要な永久認定があります。有期認定では、指定された時期に障害状態確認届を提出します。受給決定時の書類で、次回の診断書提出年月を確認しましょう。

届いた障害状態確認届の提出期限を確認し、余裕を持って依頼してください。原則として、提出期限前3か月以内の状態の記載が必要です。以前の状態をそのまま使うのではなく、現在の生活や仕事、支援の状況を伝えます。

提出を求められた場合は、症状が変わっていなくても手続きが必要です。期限を過ぎると、年金の支払いが一時的に止まることがあります。診断書が間に合わないと分かったら、放置せず、年金事務所などへ対応を確認してください。

額改定請求を検討できます。ただし、受給権が発生した日や前回の診査からの期間について制限があり、例外も定められています。病名が増えたことだけで増額されるものではなく、障害の程度と請求できる時期を確認します。

受給権があり、障害の状態が再び支給対象の程度になった場合は、支給停止事由消滅届などを検討します。停止の判断に不服を申し立てる審査請求とは目的が異なります。停止通知と現在の状態を確認し、適した手続きを整理してください。

まず不支給の理由を確認します。初診日や納付要件の問題なのか、障害の程度の問題なのかにより対応が変わります。同じ内容で再提出すれば認められるとは限りません。通知書と提出書類の控えをそろえ、検討すべき点を整理しましょう。

原則として、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内です。通知を受け取った日を記録し、通知書や封筒を保管してください。資料の確認に時間を要する場合があるため、期限直前ではなく早めの相談をおすすめします。

現在の状態を示す診断書を取り直すことは、当時の処分の妥当性を争うための対応にはなりません。審査請求では、判断の対象となった時点の状態や資料を検討します。その後の悪化について新たに請求する場合とは分けて考える必要があります。

審査請求は過去の処分の妥当性を争い、再請求は改めて受給を求める手続きです。当時の評価に問題があると考えるのか、その後の状態の変化に基づくのかを整理します。期限、必要資料、支給開始時期への影響を確認して検討します。

相談できます。不支給の理由と提出した書類を確認し、審査請求や再請求などを検討します。ただし、納付要件の不足など、新しい診断書では解決できない問題もあります。結果を約束することはできませんが、確認すべき点を整理します。

ご自身やご家族で進めることもできます。年金事務所などで案内を受け、必要書類を集めて請求します。体調のため作業が難しい、受診歴が複雑で整理できないなどの場合には、社労士へ依頼する方法があります。必要な支援の範囲を相談してください。

受給要件の確認、書類の準備、申立書の作成、提出などの負担を減らせることです。初診日や請求方法を整理し、必要な作業を順序立てて進められます。ただし、専門家へ依頼しても受給が保証されるわけではなく、支給の判断は審査で行われます。

要件の確認、必要書類の案内、病歴・就労状況等申立書や請求書の作成、提出書類の点検、年金事務所への提出・照会対応などを支援します。ご自身で進めた作業も確認し、必要な支援を整理します。詳しくは依頼するメリットをご覧ください。

相談しただけで契約する必要はありません。初回相談で状況を伺い、手続きやサポート内容をご説明します。そのうえで依頼するか検討できます。書類が全部そろっていなくても、まず現在の状況や不安な点をお聞かせください。

契約時の支払いはあります。初めての裁定請求は着手金0円ですが、事務手数料22,000円（税込）を契約時にお支払いいただきます。受給決定後の報酬とは別です。医療機関の文書料なども確認し、「請求にかかる費用がすべて無料」と混同しないようご案内します。

税込で、①年金2.2か月分（加算分を含む）と年金生活者支援給付金2.2か月分の合計、②遡及時は①に初回年金入金額の11％を加えた額、③110,000円のうち最も高い額です。事務手数料は別です。適用する計算は、サポート料金表と契約時の説明でご確認ください。

受給が決まらなければ成果報酬は発生しません。ただし、契約時の事務手数料や医療機関の文書料などは、成果報酬とは別の費用です。全額返金されるという意味ではありません。返金や途中解約の取扱いも、契約前にご確認ください。

医療機関に支払う診断書や受診状況等証明書などの文書料は別途必要です。金額は医療機関や書類によって異なります。必要な様式と対象時期を先に確認し、不要な取得や取り直しを減らせるよう準備することが大切です。

更新、額改定請求、支給停止事由消滅届、審査請求・再審査請求についても料金を案内しています。初めての裁定請求とは費用や必要な資料が異なります。通知書や期限をお知らせいただき、対応内容と見積りを確認してからご依頼ください。

社労士が医学的判断や審査結果を変更することはできません。役割は、実際の受診歴や生活状況を整理し、適切な手続きを支援することです。診断書は医師が作成し、支給の可否は審査で判断されます。症状を誇張するような案内は行いません。

障害年金の請求支援を専門に、2012年7月から活動していること、女性相談員が在籍すること、地域の相談会や講演にも取り組んでいることが特徴です。埼玉で積み重ねた相談経験を生かし、ご本人とご家族の状況に合わせて手続きの負担を減らす支援を行います。

2026年10月9日現在の公表値は、相談実績12,800件超、受給実績1,690件です。相談件数と受給件数は別の指標であり、年間件数ではありません。さまざまな相談で得た経験を支援に生かしていますが、個々の受給結果を保証する数字ではありません。

代表は田村浩一です。都市銀行で32年間勤務し、社員のメンタルヘルス管理にも携わった後、2010年に独立しました。特定社会保険労務士、1級ファイナンシャルプランニング技能士などの資格を持ち、2012年に当センターを設立しています。代表者プロフィールをご覧ください。

女性相談員が在籍しています。女性のご相談者様との面談では、女性相談員が同席してお話を伺う体制をご案内しています。話しづらいことや面談に関する希望がある場合は、予約時にお伝えください。相談しやすい形を確認しながら進めます。

はい。埼玉県障害者協議会の催しでの無料相談会や、就労移行支援事業所、介護事業所などでの勉強会実績があります。制度を知らずに相談の機会を逃す方を減らすため、情報提供にも取り組んでいます。講演・相談会の実績も紹介しています。

うつ病、発達障害、知的障害などの精神の障害に加え、脳血管疾患、人工関節、透析、心疾患、がんなどの事例を紹介しています。傷病別の受給事例一覧からご確認ください。同じ病名でも受診歴や状態が異なるため、ご自身の見通しは個別に確認します。

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